ごあいさつ

10年を超える監査法人勤務、及び税理士法人勤務を経て、私の故郷である九州に事務所を開設しました。
これから地元九州で活動される事業者の皆様のお役にたてることは私の長年の夢であり万感の思いですが、同時に一人の事業者として背負うものの大きさを考えると身が引き締まる思いでもあります。

日本の税理士制度は意外と歴史は浅く、戦後のシャウプ勧告に端を発します。戦後の日本復興には確実な財源の確保は不可欠です。そこで全国民が直接申告し納税を行うことを原則とする申告納税制度の確立・普及が急務でした。戦前までの賦課課税制度からのこの転換は天動説から地動説への転換に近い大転換であったろうことは想像に難くありません。全国民を対象としてその普及・啓蒙を行うには戦前からの資格である弁護士や経理士(公認会計士)の数では到底対応しきれる状況ではありませんでした。そこで納税者の代理人としての税理士制度が法制度化され今日に至っています。
　この半世紀余で日本は高度経済成長を経験し、申告納税制度も全国の津々浦々にまで浸透しました。この過程で申告納税制度の最前線で普及・啓蒙に奔走された大先輩の税理士諸氏のご尽力を思えば、税理士制度は戦後の日本再生の一翼を確実に担ってきたことは紛れもない事実だと私は信じています。
　ところで申告納税制度の確立・普及とい点からいえば、昨今の電子申告(e-Tax、eLTAX)・振替納税制度の導入により、全国民が自宅にいながら国税庁HP上で必要な数字等を入力するだけで申告書が自動作成され、そのままボタン一つで税務署への申告及び納税までが済む仕組みが確立されました。
　そもそも論に戻って考えれば、この電子申告制度の確立によって戦後の制度化当初から想定されてきた税理士制度の制度目的は一つの目に見える形で結実し達成されたと見ることもできます。
　私はかつて小泉内閣当時の霞が関で担当官として行革の最前線で仕事をしておりましたが、行革の際の事務事業の改廃の見直しの視点の一つに、当初政策目的が既に達成されている場合は、当該事務事業は発展的に解消して然るべきというものがありました。
　さて、我が国の税理士制度は当初政策目的の達成により発展的に解消することになるのでしょうか？

・・・当然ながらこの答は「否」でしょう。

確かに今日に至っては戦後当初の政策目的は概ね達成したのかも知れません。
　それでも税務の専門家としての弛まぬ知識研鑽と税法制度設計への深い造詣から導かれる専門家の視点は依然として納税者の利益に直接的に貢献します。我が国の財政が適切にまわるためには納税者の存在は非常に重要ですが、その納税者の権利を適法に守り、適切に導く制度である税理士制度は、依然としてその存在価値は高いものだと思います。
（裏を返せば、経理代行や申告代行の色彩の強い業務を行う専門家や、弛まぬ知識の研鑽を怠る専門家がいたとしたら、それらの専門家は制度目的の達成により発展的に淘汰されるということになるのでしょう。）
　私たち税理士の成果は計量的に目に見える形で納税者側でも認識できます。だからこそ、やりがいも大きいですが、成果に対して一瞬たりとも気を緩めることはできません。数多ある職業・職場の中で業務の成果を客観的に評価することがなかなか難しい今日、こんなにわかりやすい職種はそうそうないような気もします。

納税者の皆様の笑顔の積み重ねの延長線上に弊事務所の成長がある。

この喜びを胸に、笑顔で日々精進してまいりたいと思います。

(長文を最後まで読んでいただきありがとうございました。)

平成25年3月21日　公認会計士松本英徳事務所所長
　　　　　　　　　公認会計士・税理士　松本英徳

代表者略歴

これまでの主な活動

• 監査法人では上場企業及び連結グループ企業を中心に金商法・会社法に基づく各種法定会計監査やコンサルティング業務を経験（鉄道業、ホテル業、銀行、商社、各種メーカー(アルミ、家電、ビール、鉄鋼等)、IT業界、株式公開準備会社、独立行政法人、国立大学法人(附属病院含む)、国立病院機構、自治体病院、パチンコ業、など）
• 東京都包括監査人補助者として地方公共団体外部監査に参加
• 日本公認会計士協会公会計委員会特殊法人・独立行政法人会計専門部会専門委員として「独立行政法人会計基準及び注解に関するQ&A(総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会)」の改訂・補遺のとりまとめに参加。
• 総務省行政評価局上席評価監視調査官(本省課長補佐職)として独立行政法人の事務事業の改廃の見直し業務に従事。

論文・投稿等

• 月刊地方財務「事例式　地方公共団体の外部監査の実務　農林水産業②～補助金等の審査」(平成16年9月)　P309～317　ぎょうせい
• 月刊会報新聞–税理士界「消費税増税が公営ギャンブルに及ぼす効果についての問題提起」(平成２６年８月)　日本税理士会連合会

講演等

• 農林水産省所管の国立研究所(独立行政法人)　内部研修講師　平成14年
• 総務省行政評価局内研修「独法評価の際の財務会計上の着目点」講師　平成18年
• 地方独立行政法人佐賀県立病院好生館「病院会計の基礎」講師　平成22年
• 新日本監査法人主催「公立病院改革セミナー」講師　平成23年
• 伊万里有田法人会(伊万里商工会後援)セミナー「国の予算決定の流れ」講師　平成24年
• 「中小企業経営者のための　決算書・申告書の読み方セミナー」講師　平成25年
• 「金融円滑化法期限切れで経営はこう変わる！〜H25/4からの経営思考の転換〜」講師　平成25年
• (独)中小企業基盤整備機構・松本事務所共催セミナー「会計を経営に生かす！」講師　平成25年　

保有資格等

• 公認会計士(登録番号：第16931号)
• 税理士(登録番号：第119975号)
• 政治資金監査人(総務省認定　登録番号：第4682号)
• 経営革新等支援機関(経済産業省認定)
• 生命保険代理店 　

公職等

• 天草市　行財政改革審議会　委員(元)
• 東京都包括外部監査人補助者(元)
• 日本公認会計士協会公会計委員会独立行政法人会計専門部会　専門委員(元)
• 日本公認会計士協会公会計委員会　公会計・監査特別委員会　委員(元)
• 福岡労働局公共調達監視委員会　委員長

所属

• 日本公認会計士協会　北部九州会
• 九州北部税理士会　福岡支部
• 日本税法学会
• 福岡商工会議所
• 伊万里有田法人会
• 日本医療経営実践協会(医療経営士　2級)