公認会計士松本英徳事務所、相続、贈与、事業承継、行財政改革、病院改革、グループ法人税制、

法人・個人の確定申告、組織再編、事業承継、グループ法人の連結経営管理、相続・贈与、病院・医院の医業会計、法定・任意の監査証明、公的機関・特別会計・第3セクターの行財政改革。公認会計士松本英徳事務所は、九州・福岡を拠点とする会計士・税理士の事務所です。

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ニュース

弥生(株)から2018年度の弥生PAPゴールド会員事務所の認定を受けました!

福岡県内にある弥生会計を取扱う税理士事務所・会計事務所(弥生PAP会員。2018年7月現在272事務所)のうち、2018年度は20事務所が弥生PAPゴールド会員として認定されました。

弊事務所も新たにゴールド会員認定を受け、過日弥生(株)様より認定証を授与いただきました。

これもたくさんのクライアント様からの信頼に支えられてのことと感謝しております。今回のPAPゴールド会員認定を励みに、これからも「信頼できる参謀。」としてクライアントの皆様の問題解決・企業発展に貢献してまいりたいと思います。

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※補足説明※

弥生株式会社は、弥生会計を使用する会計事務所(弥生PAP会員)を対象として、弥生(株)が設定する任意の一定基準をクリアした弥生PAP会員事務所を弥生PAPゴールド会員として年度毎に認定する仕組みを設けています。

http://www.yayoi-kk.co.jp/pap/search.do?location=1&sc.trialSearch=

日税連の会報新聞(8月号)に寄稿文が掲載されました!

日本税理士会連合会(東京都品川区)が全国の税理士会員向けに発刊する会報新聞「税理士界」(平成26年8月号)に弊事務所(松本所長)の寄稿が掲載されました。
「消費税増税が公営ギャンブルに及ぼす効果についての問題提起」と題した稚稿ながら会報新聞の1ページ全面にわたる掲載となりました。

この度の掲載に先立ち校正等でご尽力いただいた日税連広報部の担当理事ほか関係者の皆様、及び九州北部税理士会の部会の皆様、更に寄稿に先立ちご査読いただき貴重なご助言を賜りました南九州税理士会・福岡耕二先生に対しまして、この場を借りてお礼申し上げます。

 

↓掲載原稿にご興味のある方はコチラからご覧ください♪

税理士界寄稿文

認定経営革新等支援機関(経済産業省)の認定を取得しました!

平成25年4月26日付で経済産業省から認定経営革新等支援機関の認定を取得しましたのでお知らせします。

この「認定経営革新等支援機関」とは何かを簡単にご説明しましょう。

平成25年3月末で金融円滑化法が廃止となりました。従来の金融円滑化法下では、国が時限制度として信用保証協会等の保証の追加付与等により金融機関からの融資が行いやすくなるための配慮を行っていました。金融円滑化法の廃止に伴い、平成25年4月以降は各中小企業の自助努力により経営内容を改善し、企業会計に準拠した適切な決算を組むこと等を支援することにより、金融機関からの融資審査及び自己査定に耐えうる中小企業経営を推進する方向へと政策転換が行われています。

このような政策転換を背景に、全国の中小企業の自助努力による経営内容の改善を支援するにふさわしい専門家かどうかを経済産業省が審査し、この審査をクリアした専門家が「認定経営革新等支援機関」です。

中小企業者の皆様が認定経営革新等支援機関を利用して経営改善、経営計画書の作成を行うことにより、様々な国の助成金・補助金の交付が用意されています。また、認定経営革新等支援機関の指導に沿って一定の設備投資等を行った場合には税制上の優遇措置も整備されています。

これから経営改善への取組をご検討されておられる中小企業の社長様がいらっしゃいましたら、認定経営革新等支援機関である公認会計士松本英徳事務所へお気軽にお問い合わせ下さい。

なお、認定経営革新等支援機関を利用した各種助成・補助金、税制上の恩典等の情報については、弊事務所HPのFAQにて随時情報を発信いたします。定期的にFAQをチェックしていただくことで中小企業の皆様にとってお得な情報が得られることもあると思います。

ご期待ください!

【セミナー開催報告】伊万里・有田法人会でセミナーを開催しました!

平成24年12月5日に「国の予算決定の流れ」と題してセミナーを開催しました。

(伊万里有田法人会主催・伊万里商工会議所後援、於:伊万里商工会館)

師走は経営者の皆さんにとって年末でご多忙な時期であることに加えて、急遽衆院選挙が決まり、どれだけの事業者の方々にご参加していただけるか多少の不安がありました。

が、開催日当日には地元の伊万里税務署長をはじめ多くの事業者等の皆様にご参加いただき、60名を超える皆様の前で楽しい講演会を行うことができました。

年末のご多忙な中にも関わらずご出席いただいた皆様にこの場を借りてお礼を申し上げます。

 

(↓リンク:当日のセミナー風景が法人会HPにアップされておりました。ご参考まで。)

http://www.saga-houren.jp/imari_arita/katudou.html

6/14(金)に「金融円滑化法期限切れで経営はこう変わる!~H25/4からの経営思考の転換~」セミナーを開催します!

【公認会計士松本英徳事務所発 連続セミナー 第2弾!】 

金融円滑化法期限切れで経営はこう変わる!

〜平成25年4月からの経営思考の転換〜

 

 

【セミナーの概要】

本年3月末で金融円滑化法の期限が切れました。同法適用事業者は全国で30万~40万社。その影響を受けず堅実な企業経営に専念するためにも、これまで以上に金融機関目線を意識した決算と適切な与信管理が重要になります。でも過度の心配は不要です。ただし経営者として知っておくべきポイントはあります。

このセミナーを通して今回の期限切れにより①何が変わったのか(金融円滑化法期限切れの“正体”)②当面の間、どのような経営上の頭の切り替えが大切になるのかについて「なぜ?」を交えながら整理します。また、オリジナルチェックリストによるスピードチェック及びその解説も行いながら講義を進めます。

 

このような疑問をお持ちの社長様におすすめします!!

  貸付条件変更を行っても不良債権とならない要件は恒久措置ときいています。

  それでは今後の経営上はどういう点に気をつければよいでしょうか! 

当社は従来から無借金経営です。それでも今後気をつけるべきことが何かあるのでしょうか!

【日時】

平成25年6月14日(金) 3時間(第1回、第2回の中から1つお選びください)

【場所】

福岡商工会議所 4階403会議室 (福岡市博多区博多駅前2-9-28)

【参加費】

商工会議所会員 5,000円   非会員 8,000円

【定員】

各回ともそれぞれ28名(1テーブル2名掛け) 

【申込方法】

下記申込書へご記入いただきFAX(092-791-5324)にてお申込み下さい。

参加費は当日会場受付でお支払い下さい。

 

()セミナー案内の詳細及び申込書はこちらです。

②金融円滑化法セミナー案内

その他何かご不明点がありましたらお気軽に弊事務所(☎:092-791-5324)へご照会下さい。

6/4(火)に「中小企業経営者のための決算書・申告書の読み方セミナー」を開催します!

 

【公認会計士松本英徳事務所発 連続セミナー 第1弾!】 

中小企業経営者のための

決算書・申告書の読み方セミナー

 

 

 

【セミナーの概要】

3月決算会社の税務申告期限はいよいよ5月末。税務申告が終わると顧問会計事務所から決算書・申告書一式が社長様のお手許に届きますが、社長様にとってはここからが本番。できたてホヤホヤの決算書・申告書を取引銀行担当者へ決算概況説明を行う時期になります。決算書・申告書の「どの部分・どの数値」を見せながら社長様の頭の中のストーリに沿って決算業績を銀行担当者に説明していくか・・・社長様の腕が試されます。

 これから銀行説明を行うその前に・・・本セミナーにちょっと寄り道していかれてはいかがでしょうか。

 

 

このような社長様におすすめします!!

 ✅ 会計はよくわからないが、経営に役立つ決算書・申告書の着目点を

 コンパクトに知りたい! 

 

  取引銀行への決算説明で、詳細は会計事務所に任せるにしても、

 全体概要は自ら行いたい!

 

 

【日時】

平成25年6月4日(火)  2時間 (第1回〜第3回から1つお選びください)

第1回 10:00〜12:00   

第2回 13:00〜15:00   

第3回 15:30〜17:30

【場所】

福岡商工会議所 4階403会議室 (福岡市博多区博多駅前2-9-28)

【参加費】

商工会議所会員 1,000円   非会員 2,000円

【定員】

各回ともそれぞれ28名(1テーブル2名掛け) 

【申込方法】

下記申込書へご記入いただきFAX(092-791-5324)にてお申込み下さい。

参加費は当日会場受付でお支払い下さい。

 

()セミナー案内の詳細及び申込書はこちらです。

130404 決算書 申告書の読み方セミナー チラシ ① PDF

その他何かご不明点がありましたらお気軽に弊事務所(☎:092-791-5324)へご照会下さい。

天草市行財政改革審議会から天草市長へ提言書を提出しました。

(平成25年3月28日)

天草市行財政改革審議会から天草市長へ行財政改革に向けた提言書が提出されました。

天草市は平成の大合併によりH18年に2市8町が合併してできた広域に及ぶ地方公共団体で、当面維持されてきた普通交付税の合併特例措置も平成28年度からの5年間で毎年60億円の交付減が見込まれています。これに向けた財政構造改革はまさにまったなしです。

この問題に輪をかけて、天草市では合併により一つの地方公共団体の中に市民病院として4病院3診療所が存在するという特殊な状況が生じました。市民病院の業務改善や再編・ネットワーク化についても審議会で議論を行い、提言書として安田市長へ提出しました。

この一年間、私も委員として天草市行財政改革審議会の議論に参加させていただきました。このたびの提言がこれからの天草市の行財政構造改革に役立っていただけることを願ってやみません。

 

ところで・・・・この1年間、天草市行財政改革審議会へ参加する中で強く実感したことがあります。平成の大合併で全国の至る所で合併新市が誕生しました。今、天草市で課題となっている普通交付税の合併特例措置期限切れへの対応は、決して天草市に限った問題ではないということです。日本中の合併新市がこれから乗り越えていかなければならない大きな問題が目の前によこたわっています。全国各地の合併新市がこの問題としっかり向き合い、きっと乗り越えてゆくことを切に願っております。

答申詳細へのリンク⇒  http://www.city.amakusa.kumamoto.jp/info/pub/detail.asp?c_id=200&id=3659&type=top&mst=1100

特定新規設立法人にかかる事業者免税点制度の不適用制度(消費税)

今般、H24/8の消費税法改正について国税庁から概要説明資料(H25/3)が示されました。

この中に事業再編をご検討中の事業者の皆様に影響のある改正が含まれていますのでご紹介します。

 

【特定新規設立法人にかかる事業者免税点制度の不適用制度】

(解説)

税制改正の文章は事業者の皆様にとっては多少難解かもしれませんので、しょっぱなから私の解説から始めてしまいます。

(国税庁の記載内容を忠実にご確認されたい事業者の方は↓の(概要)をご確認下さい)。

「特定新規設立法人にかかる事業者免税点制度の不適用制度」とはたとえ1,000万円未満の資本金で会社を新設しても、その新設会社の過半数の株式を実質保有する特定の者・会社が存在していて、その者・会社が課税売上5億円を超えている場合(詳細な要件は(概要)参照)には、一定の新設会社に通常認められている設立後2事業年度分の消費税の免除は認めません、つまり設立初年度から消費税を納めて下さいという消費税改正です。

 

資本金1,000万円未満の会社は設立後2事業年度は消費税は納めなくてよいという話は事業者の皆様もよくご存知かと思います。しかしこのようなルールをみて、その2年間を利用して何とか消費税を納めなくてよい方法はないものかと思いをめぐらせてしまう経営者も中にはいらっしゃることでしょう。今回、「それはさすがにやりすぎでしょ」というスキームに対して一定のタガをかけた改正だと考えれば分かり易いのではないでしょうか。

 

今回の改正では、例えば消費税を納付しなければいけない事業規模の会社が、新設会社を作って、その売上の一部を新設会社に移すことによる租税回避を防止するということが大きな目的の一つといえるでしょう。

ここのところ、新設後2事業年度の消費税免除に対する課税当局による修正が続いています。目新しいところでは新規設立の会社であってもH25/1以降開始する事業年度から「特定期間」の判定が導入され、設立2事業年度であっても消費税が課税される場合について改正消費税法の適用が始まっています。事業者の皆様の中には、新規設立後にこの法改正を知って、あわてて決算期を変更して課税開始時期を遅らせたなんて方もいらっしゃるかもしれません。消費税はほとんどの事業者の皆様にとって直接的な影響が及ぶ税目であるため消費税法改正は事業者の皆様にとっても大きな関心事項だと思います。これは課税当局側も課税の公平の観点から消費税の事業者免税点制度を注視していることの現れだと言えます。

 

(概要)

その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満の新規設立法人のうち、次の①②の両方ともに該当する法人(特定新規設立法人)については、当該特定新規設立法人の基準期間のない事業年度に含まれる各課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されないこととなりました。

①その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により新規設立法人の株式等の50%超を直接・間接に保有される場合など、他の者により当該新規設立法人が支配される一定の場合(特定要件)に該当すること

②上記①の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者(判定対象者)の当該新設法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間(基準期間相当期間)における課税売上高が5億円を超えていること。

 

(適用時期)

平成26年4月1日以降に新規設立される法人について適用。

 

(参考:「特定期間」にかかる事業者免税制度)

当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、当課税期間の前年の1月1日(法人の場合は前事業年度開始の日)から6か月間(=特定期間)の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。  なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することも可能。

【適用開始時期】  平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から適用。

介護福祉士等による喀痰吸引等の対価に係る医療費控除(所得税)

【H25.3.4 国税庁HP】

介護保険制度下での介護福祉士等による喀痰吸引等が医療費控除の対象に追加されたことや居宅サービス等下における喀痰吸引等の医療費控除の対象金額などの概要が掲載されました。

以下、国税庁が示した見解は以下の通りです。

 

喀痰吸引等の対価に係る医療費控除の対象となる金額は、居宅サービス等に要する費用に係る自己負担額(次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額)の10分の1をその対価の額として取り扱うことが相当。

  • イ 指定居宅サービスの場合  居宅介護サービス費用基準額から居宅介護サービス費の額を控除した金額
  • ロ 指定介護予防サービスの場合  介護予防サービス費用基準額から介護予防サービス費の額を控除した金額
  • ハ 基準該当居宅サービス及び基準該当介護予防サービスの場合  指定居宅サービス及び指定介護予防サービスの場合に準じて算定した自己負担額
  • ニ 指定地域密着型サービスの場合  地域密着型介護サービス費用基準額から地域密着型介護サービス費の額を控除した金額
  • ホ 指定地域密着型介護予防サービスの場合  地域密着型介護予防サービス費用基準額から地域密着型介護予防サービス費の額を控除した金額

認知症高齢者グループホーム用建物の賃貸収入に係る消費税

【H25.3.6文書回答事例 国税庁HP】
認知症高齢者グループホーム用の建物とその敷地の貸付収入に係る消費税の取扱いについて文書確認がなされました。
⇒認知症高齢者グループホーム用の建物とその敷地の貸付は、その全体が住宅の貸付に該当し、賃料収入の全額が非課税となることが注意的に明示されました。