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ごあいさつ
事務所長の松本英徳(まつもとひでのり)です。当事務所ホームページをご覧いただきありがとうございます。
10年を超える監査法人勤務、及び税理士法人勤務を経て、私の故郷である九州に事務所を開設しました。
これから地元九州で活動される事業者の皆様のお役にたてることは私の長年の夢であり万感の思いですが、同時に一人の事業者として背負うものの大きさを考えると身が引き締まる思いでもあります。
開業に際して、弊事務所のこれからの中心的業務となる税理士という職業の意義について私なりに考えましたことをここに記載してごあいさつにかえさせていただきます。
日本の税理士制度は意外と歴史は浅く、戦後のシャウプ勧告に端を発します。戦後の日本復興には確実な財源の確保は不可欠です。そこで全国民が直接申告し納税を行うことを原則とする申告納税制度の確立・普及が急務でした。戦前までの賦課課税制度からのこの転換は天動説から地動説への転換に近い大転換であったろうことは想像に難くありません。全国民を対象としてその普及・啓蒙を行うには戦前からの資格である弁護士や経理士(公認会計士)の数では到底対応しきれる状況ではありませんでした。そこで納税者の代理人としての税理士制度が法制度化され今日に至っています。
この半世紀余で日本は高度経済成長を経験し、申告納税制度も全国の津々浦々にまで浸透しました。この過程で申告納税制度の最前線で普及・啓蒙に奔走された大先輩の税理士諸氏のご尽力を思えば、税理士制度は戦後の日本再生の一翼を確実に担ってきたことは紛れもない事実だと私は信じています。
ところで申告納税制度の確立・普及とい点からいえば、昨今の電子申告(E-tax、L-tax)・振替納税制度の導入により、全国民が自宅にいながら国税庁HP上で必要な数字等を入力するだけで申告書が自動作成され、そのままボタン一つで税務署への申告及び納税までが済む仕組みが確立されました。
そもそも論に戻って考えれば、この電子申告制度の確立によって戦後の制度化当初から想定されてきた税理士制度の制度目的は一つの目に見える形で結実し達成されたと見ることもできます。
私はかつて小泉内閣当時の霞が関で担当官として行革の最前線で仕事をしておりましたが、行革の際の事務事業の改廃の見直しの視点の一つに、当初政策目的が既に達成されている場合は、当該事務事業は発展的に解消して然るべきというものがありました。
さて、我が国の税理士制度は当初政策目的の達成により発展的に解消することになるのでしょうか?
・・・当然ながらこの答は「否」でしょう。
確かに今日に至っては戦後当初の政策目的は概ね達成したのかも知れません。
それでも税務の専門家としての弛まぬ知識研鑽と税法制度設計への深い造詣から導かれる専門家の視点は依然として納税者の利益に直接的に貢献します。我が国の財政が適切にまわるためには納税者の存在は非常に重要ですが、その納税者の権利を適法に守り、適切に導く制度である税理士制度は、依然としてその存在価値は高いものだと思います。
(裏を返せば、経理代行や申告代行の色彩の強い業務を行う専門家や、弛まぬ知識の研鑽を怠る専門家がいたとしたら、それらの専門家は制度目的の達成により発展的に淘汰されるということになるのでしょう。)
私たち税理士の成果は計量的に目に見える形で納税者側でも認識できます。だからこそ、やりがいも大きいですが、成果に対して一瞬たりとも気を緩めることはできません。数多ある職業・職場の中で業務の成果を客観的に評価することがなかなか難しい今日、こんなにわかりやすい職種はそうそうないような気もします。。
納税者の皆様の笑顔の積み重ねの延長線上に弊事務所の成長がある。
この喜びを胸に、笑顔で日々精進してまいりたいと思います。
平成25年3月21日 公認会計士松本英徳事務所所長
公認会計士・税理士 松本英徳
(長文を最後まで読んでいただきありがとうございました。)