（平成25年3月28日）
天草市行財政改革審議会から天草市長へ行財政改革に向けた提言書が提出されました。
天草市は平成の大合併によりH18年に２市8町が合併してできた広域に及ぶ地方公共団体で、当面維持されてきた普通交付税の合併特例措置も平成28年度からの5年間で毎年60億円の交付減が見込まれています。これに向けた財政構造改革はまさにまったなしです。
この問題に輪をかけて、天草市では合併により一つの地方公共団体の中に市民病院として４病院３診療所が存在するという特殊な状況が生じました。市民病院の業務改善や再編・ネットワーク化についても審議会で議論を行い、提言書として安田市長へ提出しました。
この一年間、私も委員として天草市行財政改革審議会の議論に参加させていただきました。このたびの提言がこれからの天草市の行財政構造改革に役立っていただけることを願ってやみません。
ところで・・・・この1年間、天草市行財政改革審議会へ参加する中で強く実感したことがあります。平成の大合併で全国の至る所で合併新市が誕生しました。今、天草市で課題となっている普通交付税の合併特例措置期限切れへの対応は、決して天草市に限った問題ではないということです。日本中の合併新市がこれから乗り越えていかなければならない大きな問題が目の前によこたわっています。全国各地の合併新市がこの問題としっかり向き合い、きっと乗り越えてゆくことを切に願っております。
答申詳細へのリンク⇒ http://www.city.amakusa.kumamoto.jp/info/pub/detail.asp?c_id=200&id=3659&type=top&mst=1100