公認会計士松本英徳事務所、相続、贈与、事業承継、行財政改革、病院改革、グループ法人税制、

法人・個人の確定申告、組織再編、事業承継、グループ法人の連結経営管理、相続・贈与、病院・医院の医業会計、法定・任意の監査証明、公的機関・特別会計・第3セクターの行財政改革。公認会計士松本英徳事務所は、九州・福岡を拠点とする会計士・税理士の事務所です。

TEL:092-791-5324

〒810-0001福岡市中央区天神4-1-28
天神リベラ2F-A

消費税

日税連の会報新聞(8月号)に寄稿文が掲載されました!

日本税理士会連合会(東京都品川区)が全国の税理士会員向けに発刊する会報新聞「税理士界」(平成26年8月号)に弊事務所(松本所長)の寄稿が掲載されました。
「消費税増税が公営ギャンブルに及ぼす効果についての問題提起」と題した稚稿ながら会報新聞の1ページ全面にわたる掲載となりました。

この度の掲載に先立ち校正等でご尽力いただいた日税連広報部の担当理事ほか関係者の皆様、及び九州北部税理士会の部会の皆様、更に寄稿に先立ちご査読いただき貴重なご助言を賜りました南九州税理士会・福岡耕二先生に対しまして、この場を借りてお礼申し上げます。

 

↓掲載原稿にご興味のある方はコチラからご覧ください♪

税理士界寄稿文

6/4(火)に「中小企業経営者のための決算書・申告書の読み方セミナー」を開催します!

 

【公認会計士松本英徳事務所発 連続セミナー 第1弾!】 

中小企業経営者のための

決算書・申告書の読み方セミナー

 

 

 

【セミナーの概要】

3月決算会社の税務申告期限はいよいよ5月末。税務申告が終わると顧問会計事務所から決算書・申告書一式が社長様のお手許に届きますが、社長様にとってはここからが本番。できたてホヤホヤの決算書・申告書を取引銀行担当者へ決算概況説明を行う時期になります。決算書・申告書の「どの部分・どの数値」を見せながら社長様の頭の中のストーリに沿って決算業績を銀行担当者に説明していくか・・・社長様の腕が試されます。

 これから銀行説明を行うその前に・・・本セミナーにちょっと寄り道していかれてはいかがでしょうか。

 

 

このような社長様におすすめします!!

 ✅ 会計はよくわからないが、経営に役立つ決算書・申告書の着目点を

 コンパクトに知りたい! 

 

  取引銀行への決算説明で、詳細は会計事務所に任せるにしても、

 全体概要は自ら行いたい!

 

 

【日時】

平成25年6月4日(火)  2時間 (第1回〜第3回から1つお選びください)

第1回 10:00〜12:00   

第2回 13:00〜15:00   

第3回 15:30〜17:30

【場所】

福岡商工会議所 4階403会議室 (福岡市博多区博多駅前2-9-28)

【参加費】

商工会議所会員 1,000円   非会員 2,000円

【定員】

各回ともそれぞれ28名(1テーブル2名掛け) 

【申込方法】

下記申込書へご記入いただきFAX(092-791-5324)にてお申込み下さい。

参加費は当日会場受付でお支払い下さい。

 

()セミナー案内の詳細及び申込書はこちらです。

130404 決算書 申告書の読み方セミナー チラシ ① PDF

その他何かご不明点がありましたらお気軽に弊事務所(☎:092-791-5324)へご照会下さい。

特定新規設立法人にかかる事業者免税点制度の不適用制度(消費税)

今般、H24/8の消費税法改正について国税庁から概要説明資料(H25/3)が示されました。

この中に事業再編をご検討中の事業者の皆様に影響のある改正が含まれていますのでご紹介します。

 

【特定新規設立法人にかかる事業者免税点制度の不適用制度】

(解説)

税制改正の文章は事業者の皆様にとっては多少難解かもしれませんので、しょっぱなから私の解説から始めてしまいます。

(国税庁の記載内容を忠実にご確認されたい事業者の方は↓の(概要)をご確認下さい)。

「特定新規設立法人にかかる事業者免税点制度の不適用制度」とはたとえ1,000万円未満の資本金で会社を新設しても、その新設会社の過半数の株式を実質保有する特定の者・会社が存在していて、その者・会社が課税売上5億円を超えている場合(詳細な要件は(概要)参照)には、一定の新設会社に通常認められている設立後2事業年度分の消費税の免除は認めません、つまり設立初年度から消費税を納めて下さいという消費税改正です。

 

資本金1,000万円未満の会社は設立後2事業年度は消費税は納めなくてよいという話は事業者の皆様もよくご存知かと思います。しかしこのようなルールをみて、その2年間を利用して何とか消費税を納めなくてよい方法はないものかと思いをめぐらせてしまう経営者も中にはいらっしゃることでしょう。今回、「それはさすがにやりすぎでしょ」というスキームに対して一定のタガをかけた改正だと考えれば分かり易いのではないでしょうか。

 

今回の改正では、例えば消費税を納付しなければいけない事業規模の会社が、新設会社を作って、その売上の一部を新設会社に移すことによる租税回避を防止するということが大きな目的の一つといえるでしょう。

ここのところ、新設後2事業年度の消費税免除に対する課税当局による修正が続いています。目新しいところでは新規設立の会社であってもH25/1以降開始する事業年度から「特定期間」の判定が導入され、設立2事業年度であっても消費税が課税される場合について改正消費税法の適用が始まっています。事業者の皆様の中には、新規設立後にこの法改正を知って、あわてて決算期を変更して課税開始時期を遅らせたなんて方もいらっしゃるかもしれません。消費税はほとんどの事業者の皆様にとって直接的な影響が及ぶ税目であるため消費税法改正は事業者の皆様にとっても大きな関心事項だと思います。これは課税当局側も課税の公平の観点から消費税の事業者免税点制度を注視していることの現れだと言えます。

 

(概要)

その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満の新規設立法人のうち、次の①②の両方ともに該当する法人(特定新規設立法人)については、当該特定新規設立法人の基準期間のない事業年度に含まれる各課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されないこととなりました。

①その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により新規設立法人の株式等の50%超を直接・間接に保有される場合など、他の者により当該新規設立法人が支配される一定の場合(特定要件)に該当すること

②上記①の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者(判定対象者)の当該新設法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間(基準期間相当期間)における課税売上高が5億円を超えていること。

 

(適用時期)

平成26年4月1日以降に新規設立される法人について適用。

 

(参考:「特定期間」にかかる事業者免税制度)

当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、当課税期間の前年の1月1日(法人の場合は前事業年度開始の日)から6か月間(=特定期間)の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。  なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することも可能。

【適用開始時期】  平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から適用。

認知症高齢者グループホーム用建物の賃貸収入に係る消費税

【H25.3.6文書回答事例 国税庁HP】
認知症高齢者グループホーム用の建物とその敷地の貸付収入に係る消費税の取扱いについて文書確認がなされました。
⇒認知症高齢者グループホーム用の建物とその敷地の貸付は、その全体が住宅の貸付に該当し、賃料収入の全額が非課税となることが注意的に明示されました。