公認会計士松本英徳事務所、相続、贈与、事業承継、行財政改革、病院改革、グループ法人税制、

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医療・介護・福祉

天草市行財政改革審議会から天草市長へ提言書を提出しました。

(平成25年3月28日)

天草市行財政改革審議会から天草市長へ行財政改革に向けた提言書が提出されました。

天草市は平成の大合併によりH18年に2市8町が合併してできた広域に及ぶ地方公共団体で、当面維持されてきた普通交付税の合併特例措置も平成28年度からの5年間で毎年60億円の交付減が見込まれています。これに向けた財政構造改革はまさにまったなしです。

この問題に輪をかけて、天草市では合併により一つの地方公共団体の中に市民病院として4病院3診療所が存在するという特殊な状況が生じました。市民病院の業務改善や再編・ネットワーク化についても審議会で議論を行い、提言書として安田市長へ提出しました。

この一年間、私も委員として天草市行財政改革審議会の議論に参加させていただきました。このたびの提言がこれからの天草市の行財政構造改革に役立っていただけることを願ってやみません。

 

ところで・・・・この1年間、天草市行財政改革審議会へ参加する中で強く実感したことがあります。平成の大合併で全国の至る所で合併新市が誕生しました。今、天草市で課題となっている普通交付税の合併特例措置期限切れへの対応は、決して天草市に限った問題ではないということです。日本中の合併新市がこれから乗り越えていかなければならない大きな問題が目の前によこたわっています。全国各地の合併新市がこの問題としっかり向き合い、きっと乗り越えてゆくことを切に願っております。

答申詳細へのリンク⇒  http://www.city.amakusa.kumamoto.jp/info/pub/detail.asp?c_id=200&id=3659&type=top&mst=1100

介護福祉士等による喀痰吸引等の対価に係る医療費控除(所得税)

【H25.3.4 国税庁HP】

介護保険制度下での介護福祉士等による喀痰吸引等が医療費控除の対象に追加されたことや居宅サービス等下における喀痰吸引等の医療費控除の対象金額などの概要が掲載されました。

以下、国税庁が示した見解は以下の通りです。

 

喀痰吸引等の対価に係る医療費控除の対象となる金額は、居宅サービス等に要する費用に係る自己負担額(次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額)の10分の1をその対価の額として取り扱うことが相当。

  • イ 指定居宅サービスの場合  居宅介護サービス費用基準額から居宅介護サービス費の額を控除した金額
  • ロ 指定介護予防サービスの場合  介護予防サービス費用基準額から介護予防サービス費の額を控除した金額
  • ハ 基準該当居宅サービス及び基準該当介護予防サービスの場合  指定居宅サービス及び指定介護予防サービスの場合に準じて算定した自己負担額
  • ニ 指定地域密着型サービスの場合  地域密着型介護サービス費用基準額から地域密着型介護サービス費の額を控除した金額
  • ホ 指定地域密着型介護予防サービスの場合  地域密着型介護予防サービス費用基準額から地域密着型介護予防サービス費の額を控除した金額

認知症高齢者グループホーム用建物の賃貸収入に係る消費税

【H25.3.6文書回答事例 国税庁HP】
認知症高齢者グループホーム用の建物とその敷地の貸付収入に係る消費税の取扱いについて文書確認がなされました。
⇒認知症高齢者グループホーム用の建物とその敷地の貸付は、その全体が住宅の貸付に該当し、賃料収入の全額が非課税となることが注意的に明示されました。