公認会計士松本英徳事務所、相続、贈与、事業承継、行財政改革、病院改革、グループ法人税制、

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法人税関係の租税特別措置の適用実態が公表されました

法人税関係の租税特別措置の適用実態が公表されました

税務上の優遇措置を適用して法人税申告を行う場合に適用額明細書の添付が義務付けられてから2年程経過しました。
H23/4~H24/3の間に終了した事業年度の法人税申告事業者分の適用額明細書の集計結果がこの度(H25/3)に財務省より公表されました。
適用件数のベスト5は以下の通りです。

①中小企業者等の法人税率の特例
②中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
③特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例
④中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
⑤中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除

あなたの会社で適用漏れとなっているものはありませんか?
この機会に念のためご確認してみてはいかがでしょうか。

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