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Q. 税制改正等の適用開始時期はいつからでしょうか?

FAQ

Q. 税制改正等の適用開始時期はいつからでしょうか?

A. 各種税制改正の適用開始時期についてクライアント様からもよく質問を受けます。

特にここ数年はねじれの問題もあり、税制改正大綱に載っても年度内に法案が成立しなかったり、成立しても内容が変わっていたり、先送りされたりが多かったですね。

ということで税制改正項目のうち主なものを取りまとめてみました。(これから随時書き足してゆきます!)

 

【平成24年1月1日】

・土地等の買換えのうち、いわゆる9号買換えで、譲渡と買換えが共に同日以降である場合、買換え土地については面積基準(300㎡以上)、用途基準(福利厚生施設は対象外)の2つの基準を満たす必要があります。(法人税・所得税)

 

【平成24年4月1日】

・同月以後開始課税期間から、課税売上高が5億円超である場合、課税売上割合が95%以上の法人は課税仕入に係る税額の全額控除ができず、個別対応方式or一括比例配分方式のいずれかで仕入税額控除税額を計算(消費税)

・同日以後開始する事業年度より、青色欠損金の繰越控除制度について繰欠控除前の所得金額の80%(中小法人等は100%)を限度として損金算入可能となりました(改正前は100%を損金算入可でした)。また、繰越欠損金(青色欠損金、災害損失金、連結欠損金)の繰越期間が9年(改正前7年)に延長。H20/4/1以後に終了した事業年度で生じた欠損金額について適用となります。また、これに合わせて法人税の欠損金額に係る更正の請求期間も9年間に、H20/4/1以後に終了する事業年度に係る帳簿書類の保存期間も9年間にそれぞれ延長されました(法人税)。

(参考:中小法人等)公益法人、協同組合、人格なき社団が該当。また、資本金・出資金の額が1億円以下又は資本・出資を有しない法人で、以下①〜③の完全子会社である法人を除いたものも中小法人等に該当。

①資本金・出資金5億円以上である法人②相互会社・外国相互会社③法人課税信託に係る受託法人

〜平成27年3月31日

・同日以後開始する事業年度の法人税率は25.5%へ(中小法人の年800万円以下の部分は15%へ)

・復興特別法人税(法人税額の10%)

 

【平成25年1月1日】

・同月以降役員退職者から勤続年数5年以下の特定役員退職手当等については「2分の1課税」が廃止(所得税)。

・同月以後開始する事業年度より事業者免税点制度が変更(当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、当課税期間の前年の1月1日(法人の場合は前事業年度開始の日)から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります(なお、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額による判定も可)(消費税)

〜平成49年12月31日

・同日以後生じる所得税について追加税率2.1%を復興特別所得税として課税(復興特別所得税)

 

【平成25年4月1日】

・事業承継税制について、経済産業大臣の事前確認制度が廃止。これにより、改正前の3月31日以前に事前確認をしていなかった中小企業も平成25年4月1日以降は経産大臣の認定を申請できるようになりました。但し、経産大臣の認定の書面審査は2カ月間程度の期間を要するため、特に相続の場合には申告期限(10ヶ月)までに認定書の取得手続が間に合うよう留意が必要です。(相続税・贈与税に関連)

〜平成26年3月31日

・同日以降開始事業年度について、中小法人に係る交際費損金算入の特例について、定額控除限度額が800万円(改正前600万円)、損金算入限度額が100%(改正前90%)となります。結果、交際費の損金算入限度額が改正前の540万円から800万円へ大幅に緩やかになります。(法人税)

〜平成27年3月31日

・グリーン投資減税が平成27年3月まで延長。初年度即時償却の対象設備にこれまでの太陽光発電(出力10kw以上)、風力発電(出力1万kw以上)に加えてコージェネレーション設備を追加。またLED照明(但し、建物の同一フロア毎に照明設備の90%以上を同時設置されている場合の取得価額だけが対象です)や高効率空調は30%の特別償却(中小企業者等のみ7%税額控除との選択可)を単独で適用できます。

・指定事業を営む中小企業者等が建物付属設備(@60万円以上)、器具備品(@30万円以上)を取得した場合に30%の特別償却と取得価額の7%(法人税額の20%が限度)の税額控除の選択適用が可(但し税額控除には資本金3,000万以下法人の限定あり)。ただし経営革新等支援機関の指導・助言があることが必要です(法人税)。

・「生産等施設投資促進税制」創設。同期間に開始する各事業年度で取得した生産等施設の取得価額合計が以下の①②の要件を満たす場合に適用できます。この税額控除は建物・建物付属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具・器具備品費等の取得が対象ですが税額控除の対象は「機械装置」の取得価額に限定されるためご注意ください。なお、この生産等設備投資促進税制は事業規模に関係なく税額控除ができる制度として、大企業に注目されているようです(法人税)。

(要件)

①国内の事業用減価償却資産について償却費として損金経理した金額

 (特別償却額を含み、過年度減価償却超過額は除く)

②比較取得資産総額の110%

(効果)

機械装置の取得価額に対して、30%の特別償却又は3%税額控除(法人税額の20%が限度)が選択適用できます。

(対象)

生産設備であることが必要ですが、H25/4/16点において業種限定はされていない模様です。

〜平成27年12月31日

・教育資金贈与が解禁。30歳未満の者が直系尊属から一定の条件を満たして教育資金の贈与を受けた場合、受贈者1人につき1,500万円まで贈与税が非課税になりました。なお、1500万円のうち500万円までは塾やスポーツ、絵画、ピアノなど学校等以外の費用も支出枠として認められました。(贈与税・相続税にも関連)

〜平成28年3月31日

・所得拡大促進税制について、上記期間の間に開始する各事業年度において、以下の3つの適用基準の全てば最大で法人税額の10%(中小企業者等は20%)の税額控除が認められます。ただし、国内雇用者については賃金台帳に記載された者が対象となります。ただし、雇用促進税制との選択適用になります。(法人税)

①適用年度の雇用者給与等支給増加額 ÷ 基準雇用者給与等支給額 ≧ 5%

②適用年度の雇用者給与等支給額 ≧ 比較雇用者給与等支給額

③適用年度の平均給与等支給額 ≧ 比較平均給与等支給額

〜平成30年3月31日

・「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」に貼付すべき印紙税に軽減措置が適用されます。これらの契約書に印紙税を貼付する場合にはうっかり従来の感覚で収入印紙を貼付してしまわず、軽減後の税率を確認するようご注意ください。(印紙税)

(↓以下は国税庁HPの税率表へのリンクです。)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1055-2.pdf#search=’%E5%8D%B0%E7%B4%99%E7%A8%8E+%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E6%8E%AA%E7%BD%AE+%E5%B9%B3%E6%88%9025%E5%B9%B44%E6%9C%88%E4%BB%A5%E9%99%8D’

 

【平成25年10月1日】

・8%消費税改正経過措置の「指定日」。同日以前の契約で平成26年4月1日以降に目的物の引渡等が行われる場合には8%ではなく改正前の5%が適用される。主な対象は、工事請負契約(測量、地質調査、工事施工に関する調査、企画、立案、監理、設計、映画製作、ソフト開発その他の請負に係る契約(委任、その他の請負に係る契約)で一定の要件を満たすもの)、資産の貸付(賃貸契約、オペレーティングリース、H20/4/1より前から契約締結されている所有権移転外ファイナンスリース、など)、有料老人ホームの終身入居契約で一時金のうち介護に係る役務提供対価。他に予約販売、通信販売にも適用があるが形態によってそれぞれ要件は微妙に異なります。(消費税)

 

【平成26年4月1日】

・消費税税率が5%⇒8%へ

・同月以降設立する資本金1,000万円未満の新設法人から、事業者免税点制度に対する一部制限が適用されます(資本金1,000万円未満の新設法人であっても、課税売上高5億円超の事業者によって直接・間接に支配される法人である場合、設立当初の2年間は課税事業者とし、設立初年度から消費税等の納税義務者となります)。(消費税)

・「金銭又は有価証券の受取書」(=日常的にやりとりしているおなじみの「領収書」のことです)に貼付する印紙税について受取金額が5万円未満(現行3万円未満)の領収書が非課税となります。(印紙税)

 

 

 

【平成27年10月1日】

・消費税率が8%⇒10%へ

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